第9章　罰則（第69条の6―第73条）/外国為替及び外国貿易法

第69条の6 　次の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が二百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。

２ 　前項第2号の未遂罪は、罰する。

第70条 　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。

第70条の2 　第18条の4（第22条の2第2項及び第22条の3において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第71条 　次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第71条の2 　本人特定事項を隠ぺいする目的で、第18条第4項（第22条の2第2項及び第22条の3において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第72条 　法人（第26条第1項第2号及び第4号、第27条第13項並びに第55条の5第2項に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第69条の6から前条まで（第70条の2を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

２ 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第70条の2の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同条の罰金刑を科する。

３ 　第26条第1項第2号及び第4号、第27条第13項並びに第55条の5第2項に規定する団体に該当するものを処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第73条 　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料に処する。