第5章　対内直接投資等（第26条―第46条）/外国為替及び外国貿易法

第26条 　外国投資家とは、次に掲げるもので、次項各号に掲げる対内直接投資等を行うものをいう。

一　非居住者である個人

二　外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体

三　会社で、第1号又は前号に掲げるものにより直接に保有されるその議決権（商法（明治三十二年法律第48号）第211条ノ二第4項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第5項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この号及び次項第4号において同じ。）の数と他の会社を通じて間接に保有されるものとして政令で定めるその議決権の数とを合計した議決権の数の当該会社の総株主又は総社員の議決権の数に占める割合が百分の五十以上に相当するもの

四　前2号に掲げるもののほか、法人その他の団体で、第1号に掲げる者がその役員（取締役その他これに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）又は役員で代表する権限を有するもののいずれかの過半数を占めるもの

２　対内直接投資等とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

一　会社の株式又は持分の取得（前項各号に掲げるものからの譲受けによるもの及び証券取引法第2条第14項に規定する証券取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式を発行している会社（次号及び第3号において「上場会社等」という。）の株式の取得を除く。）

二　非居住者となる以前から引き続き所有する上場会社等以外の会社の株式又は持分の譲渡（非居住者である個人から前項各号に掲げるものに対して行われる譲渡に限る。）

三　上場会社等の株式の取得（当該取得に係る当該上場会社等の株式の数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合又は当該取得をしたものが当該取得の後において所有することとなる当該上場会社等の株式の数と、非居住者である個人若しくは法人その他の団体（前項第2号から第4号までに掲げるものに該当するものに限る。）で当該取得をしたものと株式の所有関係等の永続的な経済関係、親族関係その他これらに準ずる特別の関係にあるものとして政令で定めるものが所有する当該上場会社等の株式の数とを合計した株式の数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合が百分の十を下らない率で政令で定める率以上となる場合に限る。）

四　会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意（株式会社又は有限会社にあつては、当該株式会社又は有限会社の総株主又は総社員の議決権の三分の一以上の割合を占める当該株式会社又は有限会社の議決権の数を有するものの行う同意に限る。）

五　本邦における支店等の設置又は本邦にある支店等の種類若しくは事業目的の実質的な変更（前項第1号又は第2号に掲げるものが行う政令で定める設置又は変更に限る。）

六　本邦に主たる事務所を有する法人に対する政令で定める金額を超える金銭の貸付け（銀行業を営む者その他政令で定める金融機関がその業務として行う貸付け及び前項第3号又は第4号に掲げるものが行う本邦通貨による貸付けを除く。）でその期間が一年を超えるもの

七　前各号のいずれかに準ずる行為として政令で定めるもの

第27条 　外国投資家は、対内直接投資等（相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）のうち第3項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。

２　対内直接投資等について前項の規定による届出をした外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該届出に係る対内直接投資等を行つてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る対内直接投資等がその事業目的その他からみて次項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

３　財務大臣及び事業所管大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る対内直接投資等が次に掲げるいずれかの対内直接投資等（次項、第5項及び第11項において「国の安全等に係る対内直接投資等」という。）に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る対内直接投資等を行つてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。

一　イ又はロに掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある対内直接投資等（我が国が加盟する対内直接投資等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この号において「条約等」という。）の加盟国の外国投資家が行う対内直接投資等で対内直接投資等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の外国投資家が行う対内直接投資等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。）

イ　国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること。

ロ　我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。

二　当該対内直接投資等が我が国との間に対内直接投資等に関し条約その他の国際約束がない国の外国投資家により行われるものであることにより、これに対する取扱いを我が国の投資家が当該国において行う直接投資等（前条第2項各号に掲げる対内直接投資等に相当するものをいう。）に対する取扱いと実質的に同等なものとするため、その内容の変更又は中止をさせる必要があると認められる対内直接投資等

三　資金の使途その他からみて、当該対内直接投資等の全部又は一部が第21条第1項又は第2項の規定により許可を受ける義務を課されている資本取引に当たるものとしてその内容の変更又は中止をさせる必要があると認められる対内直接投資等

４　財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第1項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。

５　財務大臣及び事業所管大臣は、第3項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第1項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等の届出をしたものに対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第3項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

６　前項の規定により関税・外国為替等審議会の意見を聴く場合において、関税・外国為替等審議会が当該事案の性質にかんがみ、第3項に規定する四月の期間内に意見を述べることが困難である旨を申し出た場合には、同項に規定する対内直接投資等を行つてはならない期間は、同項の規定にかかわらず、五月とする。

７　第5項の規定による勧告を受けたものは、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、財務大臣及び事業所管大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。

８　前項の規定により勧告を応諾する旨の通知をしたものは、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る対内直接投資等を行わなければならない。

９　第7項の規定により勧告を応諾する旨の通知をしたものは、第3項又は第6項の規定にかかわらず、当該対内直接投資等に係る届出を行つた日から起算して四月（同項の規定により延長された場合にあつては、五月）を経過しなくても、当該勧告に係る対内直接投資等を行うことができる。

１０　第5項の規定による勧告を受けたものが、第7項の規定による通知をしなかつた場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合には、財務大臣及び事業所管大臣は、当該勧告を受けたものに対し、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を命ずることができる。ただし、当該変更又は中止を命ずることができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第3項又は第6項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

１１　財務大臣及び事業所管大臣は、経済事情の変化その他の事由により、第1項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しなくなつたと認めるときは、第7項の規定による対内直接投資等に係る内容の変更の勧告を応諾する旨の通知をしたもの又は前項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更を命じられたものに対し、当該勧告又は命令の全部又は一部を取り消すことができる。

１２　第5項から前項までに定めるもののほか、対内直接投資等に係る内容の変更又は中止の勧告の手続その他これらの勧告に関し必要な事項は、政令で定める。

１３　外国投資家以外の者（法人その他の団体を含む。）が外国投資家のために当該外国投資家の名義によらないで行う対内直接投資等に相当するものについては、当該外国投資家以外の者を外国投資家とみなして、前各項の規定を適用する。

第28条 　第26条第1項第1号又は第2号に掲げるもので会社の株式を所有するものは、その所有する株式につき与えられた新株の引受権を他に譲り渡すことができる。

２　新株引受権証書が発行される場合を除き、前項の新株の引受権の譲渡は、書面による会社の承諾がなければ、会社その他の第三者に対して対抗することができない。

第29条 　削除

第30条 　居住者は、非居住者（非居住者の本邦にある支店等を含む。以下この条において同じ。）との間で当該非居住者の行う工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導に係る契約の締結又は更新その他当該契約の条項の変更（以下この条、第55条の6及び第70条において「技術導入契約の締結等」という。）のうち第3項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものをしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該技術導入契約の締結等について、その契約の条項その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。

２　技術導入契約の締結等について前項の規定による届出をした居住者は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る技術導入契約の締結等がその技術の種類その他からみて次項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

３　財務大臣及び事業所管大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る技術導入契約の締結等が次に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある技術導入契約の締結等（我が国が加盟する技術導入契約の締結等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この項において「条約等」という。）の加盟国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等で技術導入契約の締結等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。次項及び第5項において「国の安全等に係る技術導入契約の締結等」という。）に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる。

一　国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること。

二　我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。

４　財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に第1項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することができる。

５　財務大臣及び事業所管大臣は、第3項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第1項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該技術導入契約の締結等の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第3項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。

（最終改正までの未施行法令）
平成十五年五月三十日法律第54号	（未施行）

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