外国為替及び外国貿易法第56条の規定による意見の聴取の手続に関する政令(外為法意見聴取手続政令)

第1条 　外国為替及び外国貿易法第56条の規定による意見の聴取の手続については、同条に定めるもののほか、この政令の定めるところによる。

第2条 　削除

第3条 　意見の聴取は、審査請求又は異議申立てを却下する場合には、行わない。

第4条 　主務大臣（外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和五十五年政令第259号）第4条に規定する主務大臣をいう。以下同じ。）は、審査請求又は異議申立てがあつたときは、これを却下する場合を除き、意見聴取会の期日及び場所を定め、これを当該審査請求人又は異議申立人に予告し、かつ、事案の内容とともに公告しなければならない。

２ 　前項の予告は、意見聴取会の期日より三週間前までに行わなければならない。

第5条 　意見聴取会は、主務大臣又はその指名する職員が議長として主宰する。

第6条 　議長は、必要と認めるときは、関係政府機関の職員及び学識経験のある者その他参考人に意見聴取会へ出席することを求めることができる。

第7条 　利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

第8条 　意見聴取会においては、まず審査請求人若しくは異議申立人又はその代理人に審査請求又は異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。ただし、これらの者が出席しないときは、議長は、審査請求書又は異議申立書の朗読をもつてその陳述に替えることができる。

第9条 　審査請求人若しくは異議申立人、利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において、証拠を提示し、又は意見を述べることができる。

第10条 　議長は、議事を整理するため必要があるときは、陳述又は証拠の提示を制限することができる。

２ 　議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

第11条 　議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを審査請求人若しくは異議申立人又はその代理人に通知し、かつ、公告しなければならない。

第12条 　意見聴取会については、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。

第13条 　調書には、次の事項を記載し、議長が署名押印しなければならない。

第14条 　審査請求人又は異議申立人及びその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びその代理人も同様とする。

第15条 　議長は、意見聴取会が終了したときは、遅滞なく、当該事案の記録を主務大臣に送付しなければならない。

１ 　この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。

１ 　この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第160号）の施行の日（昭和三十七月十月一日）から施行する。

２ 　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３ 　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４ 　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

１ 　この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第65号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。