貿易関係貿易外取引等に関する省令

第1条 　経済産業大臣の許可を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる様式による許可申請書二通を、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、申請の理由を記載した書類一通及び事実を証する書類一通を添付しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、第1項の申請（第3条の手続による場合を除く。）を許可したときは、当該申請書にその旨を記入し、許可証としてそのうち一通を申請者に交付するものとする。

４ 　経済産業大臣は、第3条の手続による本条第1項の申請を許可したときは、別紙様式第六による許可証にその旨を記入し、第3条の規定により提出されたフレキシブルディスクに記録された事項を記載した書類を当該許可証に添付して申請者に交付するものとする。

第1条の2 　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第151号）第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して法第25条第1項第1号の規定により経済産業大臣の許可を申請しようとする者は、前条第1項の規定にかかわらず、経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下「専用電子計算機」という。）に備えられたファイルから入手可能な役務取引許可申請様式に記載すべき事項を当該申請をする者の使用に係る入出力装置（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。以下「特定入出力装置」という。）から入力しなければならない。

２ 　前項の申請をする場合には、事実を確認できる情報を特定入出力装置から入力し、及び専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は事実を証する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、第1項の申請をする者が前項の入力をしたときは、当該申請者が当該申請を行った日から当該申請に対する諾否の応答としての通知を受ける日までの期間、必要な限度において当該入力に係る事実を証する書類を提出させることができる。

４ 　経済産業大臣は、第1項の申請を許可したときは、別紙様式第六の二による役務取引許可証に記載すべき事項を専用電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

５ 　経済産業大臣は、第1項の申請を許可した場合において、申請者の求めがあったときは、前項の規定にかかわらず、別紙様式第六の二による役務取引許可証にその旨を記入し、申請者に交付するものとする。

第1条の3 　前条第1項に規定する入力は、別紙様式第六の三による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。

２ 　経済産業大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別番号、暗証番号、申請者コード、特定入出力装置から入力された情報を暗号化するための鍵又は電子証明証のうち、必要なものを通知又は交付するものとする。

３ 　第1項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織（専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用を廃止したときは、速やかに別紙様式第六の三による申請者届出書に記載すべき事項を特定入出力装置から入力し、及び専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該様式による申請者届出書にその旨を記入し、経済産業大臣に届け出なければならない。

４ 　経済産業大臣は、第1項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。

５ 　輸出貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第64号）第1条の3第1項の規定により提出された届出又は輸入貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第77号）第2条の3第1項の規定により提出された届出は、第1項の規定により提出された届出とみなす。

第2条 　法第25条第1項若しくは第3項又は令第6条第2項、第6条の2第4項、第15条第2項、第16条第2項、第18条第4項若しくは第18条の3第2項の規定による経済産業大臣の許可の有効期間は、その許可をした日から六月とする。

２ 　経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する許可について、同項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。

３ 　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合に該当するときは、別紙様式第五による申請書二通を経済産業大臣に提出しなければならない。

４ 　前項の申請書には、第1条第3項、第4項、第1条の2第4項又は次条第4項の規定により交付された許可証一通、申請の理由を記載した書類一通並びに事実を証する書類一通を添付しなければならない。

５ 　経済産業大臣は、第3項の申請（次条の手続による場合を除く。）を許可したときは、当該申請書にその旨を記入し、延長許可証又は変更許可証としてそのうち一通に前項の規定により提出された許可証を添付して申請者に交付するものとする。

６ 　経済産業大臣は、次条の手続による本条第3項の申請を許可したときは、別紙様式第六による許可証にその旨を記入し、延長許可証又は変更許可証として次条の規定により提出されたフレキシブルディスクに記録された事項を記載した書類及び本条第4項の規定により提出された許可証を当該延長許可証又は変更許可証に添付して申請者に交付するものとする。

第2条の2 　第1条の2第3項の規定により経済産業大臣の許可（第3項の規定による許可を含む。）を受けた者（当該許可に関し第1条の2第4項又は第4項の規定により役務取引許可証の交付を受けた者を除く。）は、次に掲げる場合に該当するときは、専用電子計算機に備えられたファイルに記録された当該許可に関する事項のうち延長又は変更しようとするものを特定入出力装置から入力しなければならない。

２ 　前項の申請をする場合には、事実を証する情報を特定入出力装置から入力し、及び専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は事実を証する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３ 　経済産業大臣は、第1項の申請を許可したときは、別紙様式第六の二による役務取引許可証に記載すべき事項を専用電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

４ 　経済産業大臣は、第1項の申請を許可した場合において、申請者の求めがあったときは、前項の規定にかかわらず、別紙様式第六の二による役務取引許可証にその旨を記入し、申請者に交付するものとする。

第3条
　　　次の表の上欄に掲げる書類の提出（法第25条第1項の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする場合を除く。）については、当該書類に記載すべきこととされている事項を当該書類の同表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び別紙様式第七により作成したフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第1条第1項第1号の支払等許可申請書及び同条第2項の申請の理由を記載した添付書類	別紙様式第八
第1条第1項第2号の特定資本取引許可申請書及び同条第2項の申請の理由を記載した添付書類	別紙様式第九
第1条第1項第3号の役務取引許可申請書及び同条第2項の申請の理由を記載した添付書類	別紙様式第十
第1条第1項第4号の仲介貿易取引許可申請書及び同条第2項の申請の理由を記載した添付書類	別紙様式第十一
前条第3項の申請書及び同条第4項の申請の理由を記載した添付書類	別紙様式第十二

第4条 　前条のフレキシブルディスクは、次の各号の一に該当するものでなければならない。

第5条 　第3条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

２ 　第3条のフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第6条 　第3条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第7条 　経済産業大臣は、必要があるときは、居住者が法第25条第1項若しくは第3項又は令第6条第2項、第6条の2第4項、第15条第2項、第16条第2項、第18条第4項若しくは第18条の3第2項の規定による経済産業大臣の許可を受ける手続について、この省令の規定にかかわらず、特別な手続を定めることができる。

第8条 　銀行等（法第16条の2に規定する銀行等をいう。以下同じ。）は、その顧客の支払等が法第17条第1項第1号に規定する支払等又は同項第3号の規定に基づく令第7条第1号若しくは第2号に規定する取引に係る支払等に該当すると認められる場合には、当該顧客から当該取引又は支払等に係る許可証又は延長許可証若しくは変更許可証（第3項において「許可証等」という。）の提示を求め、経済産業大臣の許可を受けていることを確認の上、当該顧客と当該支払等に係る為替取引を行うものとする。

２ 　銀行等は、その顧客の支払等が法第17条第1項第3号の規定に基づく令第7条第4号に規定する貨物の輸入に係る支払等に該当すると認められる場合には、当該顧客から当該貨物の輸入に係る輸入承認証の提示を求め、経済産業大臣の輸入の承認を受けていることを確認の上、当該顧客と当該支払等に係る為替取引を行うものとする。

３ 　銀行等は、前2項の規定による確認の上その顧客と支払等に係る為替取引を行ったときは、当該顧客から提示を受けた許可証等又は輸入承認証の裏面の「銀行等の記載欄」に当該支払等に係る為替取引を行った年月日及び金額を記入の上、確認印を押印し、当該許可証等又は輸入承認証を当該顧客に返還するものとする。

第9条 　令第17条第4項に規定する経済産業大臣が指定する取引は、次の各号の一に該当する取引とする。

２ 　令第18条第1項に規定する経済産業省令で定める役務取引は、外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和五十五年政令第259号。次条第1項において「主務大臣政令」という。）第1条第1号イに掲げる取引又は同号ハに掲げる取引に該当する役務取引で次の各号の一に該当する取引とする。

第10条 　令第18条の4第1項第3号に規定する経済産業省令で定める支払等は、主務大臣政令第1条第1号に掲げる取引に直接伴ってする支払等並びに同条第3号ロ及びハに掲げる行為に直接伴ってする支払等とする。

２ 　令第18条の6第1項に規定する経済産業省令で定める特定資本取引は、令第14条各号に掲げる契約に基づく取引とする。

３ 　経済産業大臣は、令第18条の8第1項の規定に基づき報告を求める場合には、同項に規定する者又は関係人に対し通知する方法により報告を求める事項を明示して必要な報告書の提出を命ずるものとする。

４ 　経済産業大臣は、前項の規定による通知をすべき者の住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所の所在地が確知できないときは、同項の規定による通知に代えて、告示により、報告を求める者及び事項を明らかにした上で、必要な報告書の提出を命ずることができる。

５ 　前2項の命令を受けた者は、遅滞なく、報告書を提出しなければならない。

第11条 　令第6条の2第3項、第16条第1項若しくは第18条の3第1項又は前条第3項の規定による通知は、郵便若しくは信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者をいう。次項において同じ。）による同条第2項に規定する信書便（次項及び第3項において「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所又は営業所若しくは事務所に当該通知の内容を記載した文書を送達して行う。

２ 　通常の取扱いによる郵便又は信書便によって前項に規定する文書を発送した場合には、その郵便物又は信書便事業者が送達する民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する。

３ 　経済産業大臣は、通常の取扱いによる郵便又は信書便によって第1項に規定する文書を発送する場合には、当該文書の送達を受けるべき者の氏名（法人にあっては、その名称）、あて先及び当該文書の発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。

４ 　第1項の交付送達は、当該行政機関の職員が同項に規定する文書を送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に当該文書を交付して行う。ただし、その送達を受けるべき者に異議がないときは、その他の場所において当該文書を交付することができる。

５ 　次の各号に掲げる場合には、第1項の交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に定める行為により行うことができる。

６ 　第1項から第5項までの規定は、経済産業大臣が令第6条の2第5項、第16条第3項又は第18条の3第3項の規定による通知を行おうとする場合について準用する。

１ 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の輸出貿易管理規則第1条の2第1項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第378号）第13条第2項の規定による届出は、この省令による改正後の輸出貿易管理規則第1条の3第1項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第378号）第13条第2項の規定による届出、輸入貿易管理規則第2条の3第1項の規定により提出された輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第414号）第20条第2項の規定による届出及び 貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第1項の規定により提出された外国為替令（昭和五十五年政令第260号）第28条第2項の規定による届出とみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

１ 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成十六年一月二十日から施行する。

２ 　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。