輸出入取引法施行令

第2条 　輸出入取引法（以下「法」という。）第28条第2項の経済産業省令に係る事務のうち、同条第5項の規定により経済産業大臣が輸出組合に処理させることができるものは、次のとおりとする。

一　承認の申請の受理に関する事務

二　承認の申請と経済産業大臣が指示する承認の基準との照合に関する事務

三　承認があつた旨の通知に関する事務

四　経済産業大臣が明確な承認の基準を定めてこれを官報に公示した場合における当該承認の事務

五　当該経済産業省令に係る仕向地において当該経済産業省令の遵守状況又は効果について特に調査する必要がある場合における当該調査に関する事務

六　第12条第1項の規定により徴収する報告の受理に関する事務

２　経済産業大臣は、法第28条第5項の規定により同条第2項の経済産業省令に係る事務を輸出組合に処理させようとするときは、その事務の範囲並びにその輸出組合の名称及びその事務を処理する事務所の所在地を官報に公示しなければならない。

第3条 　法第28条の2第1項の規定により輸出組合が徴収することができる負担金の額は、承認を受けようとする貨物ごとにその輸出価格の百分の一以下とする。

第4条 　輸出組合は、法第28条の2第2項の認可の申請をしようとするときは、負担金の額及び徴収の方法並びに当該事務の処理に関する計画及び収支予算について、総会又は総代会において、法第19条第1項において準用する中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第53条又は同法第55条第6項において準用する同法第53条に規定する議決を経なければならない。

第5条 　輸出組合は、負担金及びこれを運用した場合に生ずる利子（以下「負担金等」という。）に係る経理については、経済産業省令で定める区分に応じ特別の勘定を設け、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。

一　負担金等に係る収入

二　負担金等に係る支出

三　負担金等に係る資産及び負債の状況

第6条 　法第28条の2第2項の認可には、条件を附することができる。

第7条 　輸出組合は、法第28条の2第2項の認可を受けたときは、その実施の日の十日前までに、負担金の額及び徴収の方法を公告しなければならない。

２　輸出組合は、毎事業年度経過後遅滞なく、負担金等に係る経理に関する財産目録、貸借対照表及び損益計算書を公告しなければならない。

３　輸出組合は、負担金等に係る経理に関する収支予算書及び当該事務の処理に関する計画書並びに前項に規定する書類及び当該事務の処理に関する報告書を事務所に備え、負担金を納付した輸出業者の閲覧に供しなければならない。

第8条 　輸出組合は、次の方法による場合を除くほか、負担金等に係る余裕金を運用してはならない。

一　国債の保有

二　銀行への預金又は郵便貯金

三　信託会社又は信託業務を行なう銀行への金銭信託

第9条 　輸出組合は、負担金に係る法第28条第2項の経済産業省令に係る事務を処理しなくなつたときは、遅滞なく、当該事務の処理に係る負担金等に係る特別の勘定の債務を弁済しなければならない。

２　輸出組合は、前項の規定により債務を弁済した後当該勘定になお残余があるときは、その処分の方法を定めて経済産業大臣の承認を受けなければならない。

３　輸出組合は、前項の承認を受けたときは、承認を受けたところに従い、遅滞なく、同項の規定による残余の額を処分しなければならない。

４　第2項の規定による残余の額は、負担金を納付した輸出業者に対し、その納付した負担金の限度において、その納付した額に応じて分配するものとする。

５　第4条の規定は、第2項の承認の申請について準用する。

第10条 　この政令に定めるもののほか、負担金の徴収に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。

第11条 　法第28条第2項の規定による経済産業大臣の承認に係る権限であつて、経済産業大臣の指示する範囲内のものは、税関長に委任されるものとする。

第12条 　経済産業大臣は、輸出業者から輸出貨物の輸出取引における価格、数量、品質、意匠その他の事項について必要な報告を徴することができる。

２　経済産業大臣は、輸出組合から次の事項について必要な報告を徴することができる。

一　組合員の氏名又は名称及び住所並びに組合員に出資をさせる輸出組合にあつてはその出資口数

二　事業計画及び事業並びに収支予算及び決算

三　組合員たる輸出業者に係る第1項に掲げる事項

四　法第28条第5項の規定により処理する事務に関する事項

五　法第28条の2第1項の規定により徴収する負担金に関する事項

３　経済産業大臣は、輸入組合から次の事項について必要な報告を徴することができる。

一　組合員の氏名又は名称及び住所並びに組合員に出資をさせる輸入組合にあつてはその出資口数

二　事業計画及び事業並びに収支予算及び決算

第13条 　経済産業大臣は、法第4条第2項又は第28条第4項の規定による処分をしたときは、その旨を遅滞なく税関長に通知しなければならない。

第14条 　法第37条に規定する審議会等で政令で定めるものは、輸出入取引審議会とする。

１　この政令は、昭和三十年九月十五日から施行する。

２　輸出入取引法施行令（昭和二十八年政令第251号）は、廃止する。

　この政令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年八月三〇日政令第274号）　抄

１　この政令は、昭和三十二年八月三十一日から施行する。

　この政令は、昭和三十二年十一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年一月四日政令第4号）

　この政令は、昭和三十三年一月十六日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年三月一三日政令第32号）　抄

１　この政令は、昭和三十三年三月十四日から施行する。

　この政令は、昭和三十三年四月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年七月一四日政令第219号）

　この政令は、昭和三十三年七月二十一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年一二月一日政令第321号）

　この政令は、昭和三十三年十二月十一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年四月二七日政令第152号）

　この政令は、昭和三十四年五月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年九月二六日政令第308号）

　この政令は、昭和三十四年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年五月三〇日政令第135号）　抄

１　この政令は、昭和三十五年六月六日から施行する。

１　この政令は、昭和三十五年十一月一日から施行する。

１　この政令は、昭和三十六年五月八日から施行する。

　この政令は、昭和三十六年七月五日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年一二月二八日政令第432号）　抄

１　この政令は、昭和三十七年一月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年一一月二二日政令第433号）

　この政令は、昭和三十七年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年五月二九日政令第178号）

この政令は、昭和三十八年五月三十一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年八月五日政令第297号）

　この政令は、昭和三十八年八月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年一〇月一八日政令第352号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年一二月二六日政令第391号）

　この政令は、昭和三十九年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年六月一五日政令第181号）　抄

１　この政令は、昭和三十九年七月一日から施行する。

　この政令は、昭和三十九年八月二十日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年一二月一〇日政令第362号）

　この政令は、昭和三十九年十二月二十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年六月二一日政令第212号）

　この政令は公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年七月二〇日政令第257号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年一〇月五日政令第334号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年三月三日政令第26号）

　この政令は、昭和四十一年三月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年一〇月七日政令第346号）

　この政令は、昭和四十一年十月十七日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年一二月二〇日政令第382号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年二月二三日政令第21号）

　この政令は、昭和四十二年三月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年一二月二五日政令第369号）

　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条第2号の2の次に一号を加える改正規定、同条第4号の次に一号を加える改正規定及び同条第7号の改正規定は、昭和四十三年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年五月二七日政令第132号）

　この政令は、昭和四十三年六月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年二月一二日政令第12号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年九月一日政令第237号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年一二月二四日政令第345号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年三月三〇日政令第58号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年六月二四日政令第234号）

　この政令は、昭和四十七年六月三十日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年一〇月一八日政令第377号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。

１　この政令は、昭和四十八年二月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年八月二七日政令第244号）　抄

１　この政令は、昭和四十八年九月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年二月一日政令第21号）　抄

１　この政令は、昭和四十九年二月四日から施行する。

　この政令は、昭和四十九年七月八日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年一二月二〇日政令第389号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年六月二七日政令第201号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年一二月二〇日政令第361号）

　この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年三月二六日政令第36号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年六月二五日政令第165号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年七月二七日政令第203号）

　この政令は、昭和五十一年七月三十一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年一〇月八日政令第273号）

　この政令は、昭和五十一年十月十四日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年七月二二日政令第242号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年三月一七日政令第35号）

　この政令は、昭和五十三年三月二十七日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一二月二六日政令第307号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年二月一四日政令第8号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二日政令第247号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年五月二二日政令第147号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年一二月二六日政令第389号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年一二月二二日政令第406号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年一二月六日政令第332号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年七月九日政令第242号）

　この政令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
　　　附　則　（平成九年一二月一九日政令第373号）

　この政令は、平成十年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年一二月二五日政令第387号）　抄

第1条 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

第3条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　この政令は、平成十一年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第311号）　抄