輸出貿易管理規則

（昭和二十四年十二月一日通商産業省令第64号）

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最終改正：平成一五年六月六日経済産業省令第70号


　輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第378号）を実施するため、 輸出貿易管理規則を次のように制定する。

（許可の手続等）
第1条 　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号。以下「法」という。）第48条第1項の規定により経済産業大臣に輸出の許可を申請しようとする者又は輸出貿易管理令（以下「令」という。）第2条第1項の規定により経済産業大臣に輸出の承認を申請しようとする者は、別表第一で定める様式による輸出許可・承認申請書（同項第3号に該当する場合にあつては、別表第二で定める様式による輸出承認申請書）三通（経済産業大臣が別に定める場合にあつては、二通）を経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 　前項の申請書には、申請の理由を記載した書類及び事実を証する書類を添付しなければならない。
３ 　経済産業大臣は、令別表第一の二の項（一）、（三）、（四）、（九）、（十八）から（二十六）まで、（三十三）、（四十七）若しくは（五十）、三の項（二）、四の項（六）若しくは（十五）、五の項（一）から（三）まで、（五）若しくは（七）から（十九）まで、六の項（一）、七の項（十八）から（二十一）まで、九の項（三）、一〇の項（三）若しくは（十四）、一四の項（一）若しくは（二）若しくは一五の項（一）から（三）までに掲げる貨物の輸出の許可又は令別表第二の一九、二〇若しくは三五の二の項の中欄に掲げる貨物の輸出の承認をする場合において当該輸出の許可又は承認を申請しようとする者に、当該貨物についての試験機関又は研究機関の代表者及び輸出の許可又は承認の申請をしようとする者の署名のある成分表二通又は化学分析表二通の提出を求めることができる。
４ 　令別表第二の一の項の中欄に掲げる貨物の輸出承認を申請しようとする者は、第1項の規定によるほか別表第一の二で定める様式による輸出確認書二通を経済産業大臣に提出しなければならない。
５ 　経済産業大臣は、第1項の申請を許可又は承認したときは、当該申請書にその旨を記入し、輸出許可証又は輸出承認証としてそのうち一通を申請者に交付するものとする。

（電子情報処理組織を使用した許可の手続等）
第1条の2 　次の各号に掲げる者は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第151号）第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請をするときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる申請様式に記載すべき事項を当該各号に掲げる申請をする者の使用に係る入出力装置（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。以下「特定入出力装置」という。）から入力しなければならない。
一 　法第48条第1項の規定により経済産業大臣に輸出の許可を申請しようとする者　経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下「専用電子計算機」という。）に備えられたファイルから入手可能な輸出許可申請様式に記載すべき事項
二 　令第2条第1項の規定により経済産業大臣に輸出の承認（同項第2号に係るものを除く。）を申請しようとする者　専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸出承認申請様式に記載すべき事項
三 　法第48条第1項の規定による輸出の許可及び令第2条第1項の規定による輸出の承認（同項第2号に係るものを除く。）を同時に経済産業大臣に申請しようとする者　専用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な輸出許可・承認申請様式に記載すべき事項
２ 　前項の申請をする場合には、事実を確認できる情報を、特定入出力装置から入力し、及び専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は事実を証する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
３ 　経済産業大臣は、第1項の申請をする者が前項の入力をしたときは、当該申請者が当該申請を行つた日から当該申請に対する諾否の応答としての通知を受ける日までの期間、必要な限度において当該入力に係る事実を証する書類を提出させることができる。
４ 　経済産業大臣は、第1項第1号の申請を許可したときは別表第三で定める様式による輸出許可証に、同項第2号の申請を承認したときは別表第四で定める様式による輸出承認証に、同項第3号の申請を許可し、及び承認したときは別表第五で定める様式による輸出許可・承認証に、それぞれ記載すべき事項を専用電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
５ 　前項の規定にかかわらず、経済産業大臣は、申請者の求めがあつた場合において、第1項第1号の申請を許可したときは別表第三で定める様式による輸出許可証に、同項第2号の申請を承認したときは別表第四で定める様式による輸出承認証に、同項第3号の申請を許可し、及び承認したときは別表第五で定める様式による輸出許可・承認証に、それぞれその旨を記入し、申請者に交付するものとする。

（申請者の届出）
第1条の3 　前条第1項に規定する入力は、別表第六で定める様式による申請者届出書及び事実を証する書類を経済産業大臣に提出することによりあらかじめ届け出た者が行わなければならない。
２ 　経済産業大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別番号、暗証番号、申請者コード、特定入出力装置から入力された情報を暗号化するための鍵又は電子証明証のうち、必要なものを通知又は交付するものとする。
３ 　第1項の届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織（専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用を廃止したときは、速やかに別表第六で定める様式に記載すべき事項を特定入出力装置から入力し、専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該様式による申請者届出書にその旨を記入し、経済産業大臣に届け出なければならない。
４ 　経済産業大臣は、第1項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。
５ 　輸入貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第77号）第2条の3第1項の規定により提出された届出又は貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第8号）第1条の3第1項の規定により提出された届出は、第1項の規定により提出された届出とみなす。

第2条 　令第11条第1号並びに第2号イ及びロの規定により輸出の承認の権限が税関長に委任されている貨物について、輸出の承認を申請しようとする者は、第1条第1項の輸出許可・承認申請書二通を税関長に提出しなければならない。
２ 　第1条第3項の規定は、令第11条第2号イ又はロの規定により税関長が承認をする場合に準用する。
３ 　税関長は、第1項の申請を承認したときは、当該申請書にその旨を記入し、輸出承認証としてそのうち一通を申請者に交付するものとする。

（特別の許可及び承認の申請手続）
第2条の2 　経済産業大臣は、必要があるときは、法第48条第1項の規定による経済産業大臣の許可又は令第2条第1項の規定による経済産業大臣の承認を受ける手続について、第1条の規定にかかわらず、特別な手続を定めることができる。

（指定加工及び加工原材料）
第3条 　令第2条第1項第2号の規定に基づき経済産業大臣が定める加工及び加工原材料は、次の各号に掲げる加工及び当該加工の区分に応じ当該各号に掲げる加工原材料とする。
一 　織物の絞り加工　綿織物及び絹織物
二 　革、毛皮、皮革製品（毛皮製品を含む。以下同じ。）及びこれらの半製品の製造　皮革（原毛皮及び毛皮を含む。）及び皮革製品の半製品

（経済産業大臣に対する税関の通知）
第4条 　税関は、令第5条第2項の規定により、速やかに、経済産業大臣が告示で定める貨物について、次の各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。ただし、経済産業大臣が当該各号に掲げる事項の通知の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の通知を省略させることができる。
一 　貨物の輸出者の氏名又は名称及び住所
二 　貨物の荷受人の氏名又は名称
三 　貨物の仕出地及び仕向地
四 　貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録番号
五 　貨物の品名、数量及び価格
六 　前号の価格の決定に関係がある契約の条件
七 　貨物の代金を表示する通貨の種類
八 　前各号に掲げる事項のほか、経済産業大臣が告示で定める事項

（質問書）
第5条 　経済産業大臣は、令第7条の規定による審査を行うため必要がある場合は、貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者その他の関係人に対して必要な事項について、質問書を送付し、その回答を求めることができる。
２ 　前項の規定による質問書の送付を受けた者は、遅滞なく文書により経済産業大臣に回答しなければならない。

　　　附　則

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二五年六月三〇日通商産業省令第57号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二五年一二月二九日通商産業省令第112号）

１ 　この省令は、昭和二十六年一月一日から施行する。
２ 　中国本土等への貨物の船積を差し止める省令（昭和二十五年通商産業省令第100号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和二六年六月八日通商産業省令第42号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二六年七月二七日通商産業省令第50号）

　この省令は、昭和二十六年八月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、昭和二十六年八月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和二六年九月二一日通商産業省令第61号）

　この省令は、昭和二十六年九月二十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和二七年八月一日通商産業省令第59号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二八年九月三〇日通商産業省令第51号）　抄

１ 　この省令は、昭和二十八年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和二九年四月一〇日通商産業省令第18号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三〇年八月三日通商産業省令第37号）

　この省令は、昭和三十年八月十日から施行する。ただし、別表第一の二の改正規定は、昭和三十年八月二十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年一一月一五日通商産業省令第59号）　抄

１ 　この省令は、昭和三十一年十一月十六日から施行する。

　　　附　則　（昭和三三年八月二八日通商産業省令第90号）

　この省令は、昭和三十三年九月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年五月一八日通商産業省令第51号）　抄

１ 　この省令は、昭和三十四年五月二十日から施行する。

　　　附　則　（昭和三六年八月二四日通商産業省令第72号）

　この省令は、昭和三十六年九月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年一一月一日通商産業省令第118号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年一二月二八日通商産業省令第151号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年一一月一日通商産業省令第133号）

　この省令は、昭和四十年十一月十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年一〇月三〇日通商産業省令第95号）

　この省令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年五月六日通商産業省令第38号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年一〇月二日通商産業省令第44号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年一一月一九日通商産業省令第62号）

１ 　この省令は、輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。
２ 　改正前の別表第一及び別表第二の様式は、当分の間、改正後の別表第一及び別表第二の様式に代えて使用することができる。
３ 　この省令の施行前に改正前の 輸出貿易管理規則第4条第3項の規定により銀行から返還を受けた輸出申告書（銀行認証用）は、改正後の輸出貿易管理規則第5条及び第6条の輸出報告書に代えて使用することができる。

　　　附　則　（昭和五六年六月二四日通商産業省令第34号）

１ 　この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２ 　改正前の別表第一の様式は、当分の間、改正後の別表第一の様式に代えて使用することができる。

　　　附　則　（昭和五六年一〇月七日通商産業省令第61号）

　この省令は、昭和五十六年十月十二日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年四月六日通商産業省令第25号）

　この省令は、昭和五十九年四月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一月二五日通商産業省令第3号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条第2項の改正規定は、昭和六十年二月十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年一二月二七日通商産業省令第95号）

　この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年一一月五日通商産業省令第70号）

１ 　この省令は、昭和六十二年十一月十日から施行する。
２ 　この省令による改正前の別表第一から別表第三までの様式は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の別表第一から別表第三までの様式に代えて使用することができる。

　　　附　則　（昭和六三年一一月二六日通商産業省令第74号）

　この省令は、昭和六十三年十二月二十日から施行する。ただし、第1条第3項の改正規定中「、六九」を削る部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年三月一七日通商産業省令第6号）

　この省令は、平成元年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年一二月二七日通商産業省令第105号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一月一〇日通商産業省令第1号）

　この省令は、平成二年一月二十日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一〇月一七日通商産業省令第47号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一〇月一四日通商産業省令第47号）

　この省令は、平成三年十一月十四日から施行する。
　　　附　則　（平成四年一二月一日通商産業省令第82号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　この省令の施行前に輸出貿易管理令第2条第1項第2号の規定により承認を受けた場合において、その承認を受けたところに従ってする貨物の輸出又は輸入については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成四年一二月九日通商産業省令第83号）

　この省令は、平成四年十二月三十一日から施行する。
　　　附　則　（平成五年七月三〇日通商産業省令第40号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年一二月一日通商産業省令第84号）

　この省令は、平成五年十二月二十二日から施行する。ただし、第1条第3項の改正規定中「若しくは二〇」を「、二〇若しくは三五の二」に改める部分及び第2条の2の改正規定は、平成五年十二月十五日から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月一八日通商産業省令第12号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年六月二四日通商産業省令第50号）

１ 　この省令は、平成六年七月六日から施行する。
２ 　この省令による改正前の別表第一及び別表第二の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第一及び別表第二の様式に代えて使用することができる。

　　　附　則　（平成八年八月二九日通商産業省令第61号）　抄

１ 　この省令は、平成八年九月十三日から施行する。
２ 　この省令による改正前の別表第一及び別表第二の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第一及び別表第二の様式に代えて使用することができる。

　　　附　則　（平成九年二月二六日通商産業省令第3号）

　輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第378号）第2条第7項の規定に基づき、 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令を次のように定め、平成九年三月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月四日通商産業省令第6号）

（施行期日）
１ 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（別表様式に関する経過措置）
２ 　この省令による改正前の別表第一、別表第二及び別表第三の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第一、別表第二及び別表第三の様式に代えて使用することができる。

　　　附　則　（平成一〇年八月二六日通商産業省令第77号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一一月一五日通商産業省令第98号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一一月一五日通商産業省令第99号）

　この省令は、平成十一年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月一七日通商産業省令第115号）

　この省令は、平成十二年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月一日通商産業省令第24号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 輸出貿易管理規則第1条の2第1項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第378号）第13条第2項の規定による届出は、この省令による改正後の輸出貿易管理規則第1条の3第1項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第378号）第13条第2項の規定による届出、輸入貿易管理規則第2条の3第1項の規定により提出された輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第414号）第20条第2項の規定による届出及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第1項の規定により提出された外国為替令（昭和五十五年政令第260号）第28条第2項の規定による届出とみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

　　　附　則　（平成一二年三月二四日通商産業省令第39号）

　この省令は、平成十二年四月三日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月一三日通商産業省令第232号）

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月二七日経済産業省令第124号）

　この省令は、平成十五年一月十日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年二月三日経済産業省令第9号）

　この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年六月六日経済産業省令第70号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　この省令による改正前の別表第二の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第二の様式に代えて使用することができる。


別表第一
　（略）
別表第一の二
（略）
別表第二
　（略）
別表第三
　（略）
別表第四
　（略）
別表第五
　（略）
別表第六
　（略）
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