輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令

第1条 　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定めるものは、次の各号に掲げる施設（当該施設に附帯する駐車場、緑化施設その他の構築物を含む。）の設置及び運営を行う事業であって、第1号又は第2号に掲げる施設を設置して行う場合にあってはそれぞれ第2号又は第1号に掲げる施設のうち少なくとも一以上の施設を設置して行うものとし、第3号に掲げる施設を設置して行う場合にあっては第1号及び第2号に掲げる施設のうちそれぞれ少なくとも一以上の施設を設置して行うものとする。

第2条 　法第2条第2項の政令で定めるものは、運輸業、製造業、卸売業又は小売業に属する事業とする。

第3条 　法第2条第3項の政令で定めるものは、関税定率法（明治四十三年法律第54号）別表若しくは関税暫定措置法（昭和三十五年法律第36号）別表第一に定める税率又は関税についての条約に規定する税率が無税とされている機械類、電気機器、光学機器、化学工業製品、紙製品、車両、家具その他の製品（次に掲げるものを除く。）のうち、経済産業大臣が指定するものとする。

第4条 　法第2条第5項の政令で定めるものは、製造業、卸売業、小売業又はサービス業に属する事業のうち、当該事業を所管する大臣の発する命令で定めるものとする。

第5条 　法第8条第4号の政令で定めるものは、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる製品の輸入を行う事業として経済産業大臣が認定したものとする。

第6条 　法第13条第3項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第350号）第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第264号）第3条第1項に規定する普通保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引特殊保証（同令第2条第1項に規定する手形割引特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第2条第1項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険にあっては〇・二九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成四年七月十六日）から施行する。

第1条 　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第118号。以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。ただし、第3条、第4条、第6条、第8条、第11条、第14条、第15条及び第17条の規定並びに附則第3条の規定は、改正法附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

１ 　この政令は、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律（平成七年法律第128号）の施行の日（平成七年十一月十六日）から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。